対象者

住民税世帯非課税で、1～5のすべてを満たす人のうち、生計困難と​安城市​が認めた人

1. 世帯全員の年間収入が単身世帯で150万円（世帯員が1人増えるごとに50万円を加算）以下であること
2. 預貯金等が単身世帯で350万円（世帯員が1人増えるごとに100万円を加算）以下であること
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと
5. 介護保険料を滞納していないこと

軽減の手続き

1. 利用者が​安城市​に申請し、​安城市​の審査後に「軽減確認証」の交付を受けます。
2. 該当する社会福祉法人等からサービスを受けるときに軽減確認証を提示してください。
3. 該当するサービスの利用者負担が軽減されます。

軽減率

利用者負担の1/4（老齢福祉年金受給者は1/2、生活保護受給者は10/10）

対象サービスと軽減対象費用

 下記対象サービスのうち、都道府県および市区町村に利用者負担額軽減措置事業の実施を申し出た社会福祉法人が提供するサービスに限られます。

対象サービス	軽減対象費用
介護老人福祉施設 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	利用者負担額 食費　★ 居住費　★ ※生活保護受給者は、個室の居住費の利用者負担額が対象
訪問介護（ホームヘルプ） 夜間対応型訪問介護 介護予防訪問介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護	利用者負担額
通所介護（デイサービス） 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 介護予防通所介護 介護予防認知症対応型通所介護	利用者負担額 食費
小規模多機能型居宅介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護	利用者負担額 食費 宿泊費
短期入所生活介護（ショートステイ） 介護予防短期入所生活介護	利用者負担額 食費　★ 滞在費　★ ※生活保護受給者は、個室の滞在費の利用者負担額が対象

★は特定入所者介護（予防）サービス費が支給されている場合に限る

• 介護予防・日常生活支援総合事業を行っている場合は、介護予防訪問介護・介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のもの）の利用者負担額も対象です。